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前回は半導体についてお話させて頂き、2024年問題についても触れました。

この、

”2024年問題”

は半導体・自動車業界だけでなく、

物流業界でも2024年問題があるんです。

ということで今回は、

『半導体だけじゃない、物流業界の2024年問題』

と題してお話致します。

◇働き方改革の影響

2024年4月から施行される”働き方改革関連法”によって、

自動車運転業務の年間時間外労働時間の上限が960時間/年に制限されることになります。

従来トラックドライバーは、

・圧倒的に若手不足
・高齢化
・EC市場拡大による宅配便の大幅増加

など色んな要因により、長時間労働せざるを得ませんでした。

これを改善するために、労働環境の見直しという名目で強制的に労働時間短縮のため、

施行されるのですが、全て万々歳というわけでは無い模様です。

一見ドライバー思いの従事者目線の政策に見えますが一体どのような問題があるのでしょうか？

◇収入減少の恐れと値上げ交渉

労働時間の年間総量が決められるという事は単日で動ける、配達出来る物量に限界が設けられることになります。

つまり、運べる量が減るということは普通に考えれば利益・収入が減少することになります。

利益・収入を現象させないためには、

”運賃の値上げ”

しか道はありません。

だがしかし、現在6万社以上もある運送業者。

その熾烈な競争の中でおいそれと値上げ出来る会社が果たして何社あるでしょうか？

どこまでいっても荷主あっての運送業、普通に考えて値上げ交渉なんて出来ないでしょう。

値上げ交渉したせいで他の会社に乗り換えられでもしたらたまりません。

会社としても収入が減少する恐れということは当然ながら一ドライバーの収入も減少の恐れがあるということ。

走行距離や配達商品数など、やればやるだけ収入増加が望めるドライバーも、

”労働時間が減少する→走行距離・配達商品の減少→収入も減少”

という構図が想像できます。

そうなってしまうと収入減少から離職者の増加→労働力不足に陥るという流れも考えられ、

従事者のために施行した政策が首を絞める結果になりかねません・・・

労働環境を改善すればまた新たな問題が起きてしまうものなんですね・・・

難しい問題なのでこういう時こそただ単に法改正するのではなく、

国が安定するまで助成金で対策するとか、

労働時間を減少させる分、最低賃金の底上げを施行するとか、

本当の意味で国民・労働者に対して向き合って政策を講じてくれればと切に願います。

やりっぱなしであとは知らんぷりはダメ、って事ぐらい子供でも分かる道理ですよね・・・

国を動かす方々の今後のお力添えに期待したいところです。

そして・・・

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